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【コラム】今後、大きな問題となる空き家について

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民間による空き家の再利用といっても、限界があります。

行政による条例といった法的な側面でも対応することが望まれます。

2014年11月19日には「空き家対策法」(空家等対策の推進に関する特別措置法)が可決・成立しました。

これにより危険性の高い空き家に対する指導、勧告、命令、強制撤去などを定めたものである。

老朽化が進み、例えば今後の台風や地震などによって倒壊のおそれがある建物に対して撤去できる法令です。

しかし、個人が所有する空き家のみの対象で、空きビル、空き店舗、空き倉庫などに対象となっていない。

今後も用途変更をしやすくなるとか、法令のさらなる改善が必要となってきます。

自治体の主導により空き家や、さらにはその地域のコミュニティに対して手を差し伸べて、住民と一緒にまちづくりをして空き家対策を進めていくことが望ましいでしょう。

 

また空き家を所有する個人に対して、著しい老朽化をした家屋を除却するにの、自治体から補助金が出ることもあります。

空き家となってしまうのは、所有者としても悩みどころです。古くなった家を解体し、その土地を再利用を促す目的があります。

しかし、あくまで空き家といっても個人の所有ですので、その個人の財産に対して積極的に自治体の方からアプローチを掛けることは難しいようです。

当然、補助金が出ると言っても、やはり個人が負担となる除却費用は大きなもので、なかなか進んでいません。

 

地方の自治体は観光の誘致や、風光明媚な地域を活かして、空き家を管理するという名目で都市部から転入を促進しているところもあります。

人が住むことによって、建物の管理や地域が活性化し、また住む方としても自然豊かな場所に安く住めるなどのメリットも多いです。

このような空き家の活用方法も今後取り行われていくかもしれません。

 
 
質問 Sep 25, 2016 公開 提案 事務局 (13,170 ポイント)
編集 Sep 29, 2016 事務局

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