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【コラム】所得税や固定資産税などの税制優遇が受けられる“省エネリフォーム”

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近年の深刻な社会問題となっている地球温暖化現象に対する対策として、低炭素社会を実現する家づくりが今、国を挙げて推奨されています。

そこで温室効果ガスの排出量を削減するために、住宅の省エネルギー性能を高める“省エネリフォーム”が重要視されています。

“省エネリフォーム”と呼ばれる代表的なリフォーム内容は、『窓の断熱改修工事』『天井・壁・床の断熱改修工事』『高効率な設備機器への取り換え』『太陽光発電システムの設置』などがあります。

これらの省エネリフォームを行う際に、所得税額の控除や固定資産税の減額措置が受けられることになっています。

しかし税制優遇を受けるには、ある一定の基準に達する必要があります。

例を挙げてみると、

『窓の断熱改修工事を行う際は、屋内の部屋全ての窓の断熱遮断工事と、またその工事と併せて行う床・天井・壁の断熱遮断工事において、その改修部分の省エネ性能がいずれも平成25年基準以上の外皮性能となるような工事を行った場合に、所得税額が控除される』

や、その他にも、

『断熱遮断工事と併せて行う太陽光発電システムの設置、高効率空調器や高効率給湯器の設置などがあればまた、控除の対象になる』

など、細かな条件がいくつかあります。

控除額の算定については、省エネ改修工事に必要となった工事費用額と、標準的な工事費用額のどちらか少ないほうの金額で計算されます。その上で、国内でも年間の気候や気温の差が大きいことも考慮され、標準的な工事費用額は地域によって8つに区分された設定になっています。またそれに加え、それぞれの地域の自治体によっては、省エネリフォームを行う際にあたっての補助金が受けられることもあります。

 

省エネリフォームを施した高性能住宅に暮らすことが、健康維持に繋がる

近年では新築で住宅を建てる際、気候や気温、地球環境に対して住みよい住居空間対策を大変重視する傾向にあります。

しかし、今現在暮らしている住宅がたとえ中古住宅であったとしても、省エネリフォームを施すことで新築並みの高性能住宅へと生まれ変わらせることは可能です。

省エネリフォームを推奨するにあたって、こんな調査が行われました。

断熱性の低い住宅から、断熱性の高い住宅に住み替えた人を対象に健康状態の変化を比較してみたところ、断熱性能向上により心身に感じるストレスが軽減され、その中の多くの方の有病率が明らかに改善されていった、という結果が出ました。

夏場などに古い住宅に一人で暮らす老人が熱中症で死亡するなどの悲しいニュースを耳にしますが、省エネリフォームによってその多く被害も軽減できる結果となるでしょう。

このように、税制優遇制度を上手く利用しながら省エネリフォームを行えば、人々がより一層快適な住居空間を確保できることに加え、地球温暖化に対する低炭素社会作りにも貢献できます。

しかし費用の面や住宅の立地条件や規模などから、大々的にリフォームを始めることはなかなか困難です。そのような場合にはまず、断熱効果が最も高いとされる『窓の断熱改修』から始めることをお勧めします。

質問 Aug 4, 2016 公開 提案 事務局 (7,800 ポイント)

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