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【省エネ届出】増築、改築、修繕、模様替、設備の設置・改修

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第一種特定建築物では、増築や改築、外壁や屋根(直接外気に触れる場所)の修繕、模様替、空気調和設備等の設置または改修についても届出が必要となります。第二種特定建築物では、外壁・屋根・床の修繕や模様替え、空気調和設備等の設置または改修においては届出の義務はありませんが、増築や改築については第一種特定建築物と同様に届出の義務があります。この場合の「届出義務のある増築」とは、第一種特定建築物では増築床面積が2000m2以上、第二種特定建築物では増築床面積が300m2以上2000m2未満かつ増築部分の面積が増築前の面積以上となる場合、を指します。、
これらの届出は新築の場合と同様に工事着手予定の21日前までに届け出る必要があります。ただし、増築・建築以外、具体的には修繕、模様替え、設備の設置や改修については、緊急の場合ややむを得ない理由がある場合に限り、その工事を始める前までに届け出ればよいことになっています。また、これも新築の場合と同様に、届け出た省エネ措置が維持保全されているかどうかを3年ごとに定期報告することも義務付けられます。
既存建築物の省エネ措置の届出においては、「修繕」とは建築物の一部分に対して、ほぼ同じ形状、寸法、材料によって行われる工事のこととされています。また、「模様替」とは、ほぼ同じ形状、寸法ではあるものの、材料や構造種別が異なるものによって行われる工事のこととされています。しかし、省エネ措置の内容に関してほとんど影響を及ぼさないような工事は、修繕、模様替としては扱われません。具体的には、第一種特定建築物における外壁塗装の塗り替えについては省エネ法の文脈では「修繕」とは言わないですが、同じ第一種特定建築物において屋上防水改修に合わせて断熱材を取り替えるときには、例えその断熱材が性能・厚さ等が同じものに取り換えるのだとしても、条件に合致する(この場合は「屋根面積が2000m2以上」または「屋根面積の1/2以上」の修繕工事)であれば、「修繕」工事として省エネ措置の届出が必要となります。

質問 Jul 16, 2016 公開 提案 事務局 (13,170 ポイント)

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