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【知りたい】長期優良住宅

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日本は欧米と比較しても住宅の建て替えサイクルが速い(短い築年数で建て替えを行っている)と言われています。特にメンテナンスをしながら何十年と同じ住宅を使うヨーロッパ諸国とは異なり、日本では「築30年も経てば建物の価値はほぼない」とまで言われています。築年数だけで価値を判断するのではなく、良いものは良いものとして大切にし、資産として受け継いでいくという考え方が、今後は求められていくのではないでしょうか。そんな中、「良質な住宅を長く大切に使う」という発想から制定されたのが、この長期優良住宅制度です。
長期優良住宅とは、端的にいえば長い期間にわたって快適な住環境を維持できる住宅のことです。この「快適な住環境」には、耐震性(建築基準法の1.25倍の耐震性をもっているか)、可変性(間取りが変えられるか)、住戸面積(戸建住宅の場合75平方メートル以上、共同住宅の場合55平方メートル以上)、メンテナンスのし易さ(給水/排水管の点検・交換がしやすいか等)、バリアフリー性(将来のバリアフリー改修に備えて共用部分のスペース等が確保されているか)など全部で9つの条件が設定されており、その全てを満たした住宅は長期優良住宅に認定されます。長期優良住宅は短期間で家を解体したり除去したりというコストが抑えられますし、建材の節約となり環境にも優しいことから、国からも推奨されています。ただし、9つの条件を満たす住宅となると、よりよい資材を使ったり、より手間がかかったり等、建築の際のコストが当然高くなります。そこで、税制上の様々な面で優遇してあげることによって、一人でも多くの人が、長期優良住宅制度を利用できるようにしています。
長期優良住宅の認定を受けると、税制面で様々な優遇措置(減税措置)が受けられます。例えば住宅ローンや所有権保存/移転登記の際の登録免許税の税率、新築の際の固定資産税、さらには融資等、長期優良住宅の認定を受けると優遇される制度が多くあります。これらの制度を上手く活用して、長期優良住宅制度を浸透させていくことこそ、今後求められていくと考えられます。

質問 Jun 11, 2016 公開 提案 事務局 (7,800 ポイント)

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